捜査関係事項照会の実際~何をいまさら感しかない

捜査系の話

捜査関係事項照会とは

刑事訴訟法第197条第2項に「捜査については,公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の照会を求めることができる。」というのがあって捜査で必要がある場合にいろんなところにいろんなことを照会して回答をもらっています。

何をいまさら?

最近Tカードを運営するCCCが令状じゃなくて照会書で回答してたとニュースになってます。

Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす
「カード会社に令状なしで情報提供を求めるの控えて」山尾志桜里議員の質問に明確には答えず

なんでニュースになるのかが分かりません。
なんで令状がいるんでしょうか?
令状が必要ないのに「令状が必要」とごねている会社に対して説得することに何の問題があるのでしょうか。
そのために個人情報保護法があって,例外規定も定められているんじゃないんですか。

照会の実際

照会って警察捜査の基礎中の基礎でどんなしょぼい事件でもいくつか照会してます。

例えばどんな事件でも,被疑者の人定特定(被疑者がその人物であることを特定)は絶対条件なのですが,そのために市役所へ照会して戸籍を調べます。
照会して裏を取らないと,被疑者が自称する本籍住所氏名生年月日が本当かどうか分からないからです。
でもこれとか個人情報の最たるものですよね。

今回やり玉に挙げられているTカードなどのポイントカードも照会することは多いです。
この他多いのは携帯電話とか銀行口座とか。
みんながよく使っているものはそれだけ捜査線上に上がりやすいですから,当然照会されやすくなります。
このように照会書で求める内容って個人情報のかたまりです。
そもそも個人情報も含まれないような情報なんて,照会書をわざわざ出すまでもなく聞き取りで十分です。
照会書で個人情報を求めたらいけないのだったら,どういうときに照会書を使うの?と逆に聞いてみたいです。

全部令状取るの?

個人情報の回答を求めるのに令状で全部対応してたら捜査とかできないです。
仮にそんなことしても令状が乱発されて令状の価値がなくなるだと思いますよ。
それに令状が取れないような事件は,捜査しなくていいってことですかね?

例えば現金100万円が盗まれた窃盗事件があったとします。
被害者は知り合いの甲さんが怪しいと言いますが, あいにく現場からは良い鑑識資料が出ず(鑑識資料って出ないことの方も多いです。念のため)めぼしい証拠はありません。
こういう事件はよくありますが,この段階で仮に甲さんを取り調べても,よっぽどのお人好しじゃないと自供なんかするわけがありません。
ですから周りから固めていかないといけないのですが,照会はその手法の一つです。
例えば照会で甲さんの口座を調べたところ,被害後に100万円の入金があったとすると,容疑性は一つ高まります。
そこから今度は入金したATMの場所や防カメ画像の照会をして・・・というのを延々と繰り返していって被疑者に近づいていくのはよくある手法です。

でもこの事例で照会に令状が必要というのなら,最初の段階では甲さんの容疑性は「なんだか怪しそう」ということしかないので令状なんか取れません。
つまり怪しい人物はいるけど捜査できませんっていう話になってしまいます。
でもこういうげなげな話は当たってることもけっこうありますから,とりあえず捜査は尽くしてみないといけないですよね。
それとも何もせずに被害届だけ受理して闇に葬りますか?

LINEは素晴らしい?

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この記事ではLINEは原則令状対応だし透明性がすごいみたいなことが書かれています。
でもこんなレポートが出てるからって何が分かるわけでもなく,だからなんなの?っていう気しかしないのですが・・・

今はどうなっているのか知りませんが,私が捜査をしていたころは,LINEにはいい印象がありませんでした。
まず令状が必要なのが当然で,しかも令状があっても対応が非常に遅く,やっと情報を取得したころには意味がなくなっていることもけっこうありました。

意味がなくなるというのは,証拠にも鮮度が必要ということです。
捜査って一つの方向からだけではなくいろんな方向から進めるので,回答をもらったときには他方面からの捜査ですでに立証済みになっていて意味がなくなってるのが一つ。
これは立証上は問題がないのでいいのですが,困るのは次の例。
防カメ映像とかサーバーのログとか保存期間に上限があるものは多くあります。
例えば回答からさらに捜査してある防カメ画像にたどり着いたとします。
しかし回答をもらうまでに時間がかかりすぎたため,たどり着いた時すでに遅しで上書きされていたり。
その画像が決定打になるような事件だったらもうその事件は迷宮入りですよね。

民間企業ですし全国から問い合わせが無茶苦茶多いので仕方ない面はあるとは思いますが,通信の秘密に当たらない部分は照会書で回答して欲しい,というのが当時の思いでした。
今も当時と変わってないとしたら,犯罪者には優しく,被害者には厳しい会社だと思います。

その点柔軟に対応してくれる会社はホント助かってました。
CCCは今回の件について「社会貢献のため」って言ってますが,そのとおりで非難されることじゃないと思います。
むしろLINEみたいに令状にこだわるなどして捜査の足を引っ張る方が,よっぽどか社会に貢献しない被疑者だけに優しい会社で非難されるべきじゃないでしょうか。

上記記事に書いてある図書館なんかもそうで,ここも令状がないと答えてくれないそうです。
しかし相変わらず令状が必要な理由がさっぱり分からないですし,そもそも図書館のデータなんか令状取ってまでいらねーよ,どんだけ自意識過剰でバカなんだろうって感じです。
この記事を読んで司書という職業が大嫌いになりました。

まとめ

こういう照会って弁護士会とかもやってるはずですし,税務調査なんかでも使われますが,一律に禁止するんですかね?
そうしたいんならすればいいと思いますが,そうやって困るのは被害者である一般の人だと思いますよ。
別に警察は検挙率が下がっても給料が下がるわけではないので。

取調べの比重を下げる傾向はずっと続いていますから,客観的証拠で固める方向にシフトするのは仕方がないんだろうなと思いますが,その客観的証拠を収集する道具まで奪われたら検挙なんかできないですよね。
自分で自分の首を絞めるようなことばかりを問題にして,一体何がしたいんだろうと暗い気持ちになるのでした。

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